Pマーク(プライバシーマーク)取得おすすめコンサル企業をご紹介

Pマーク(プライバシーマーク)を取得する為に必要な総予算合計

企業が何らかの行動に出るとき、費用対効果はそれなりに考える必要があります。Pマークの取得は会社の信用力を上げ、売上のアップに大きく貢献する可能性があります。一方で取得までにどれだけの費用が掛かるのかを知っておく必要があります。

制度としてどれくらいかかるかを知っておく

会社の信用力は会社自身が示せる時代ではなくなってきたかもしれません。地道な努力や取引の積み重ねなどで信用力を得ていく方法もありますが、世間的に信用力のある仕組みを利用すれば、簡単に信用が得られるときもあります。個人情報の取り扱いに対する信用力を得たいのであればPマークを取得しているかどうかが見られます。取得していれば、それまで取引がなかったとしても新たに取引できるチャンスが生まれます。

では、制度としてどれくらいの費用が掛かるのかというと、会社の規模によって違います。費用の分類として申請料審査料、そして付与登録料があり、小規模の会社に該当するときは30万円を少し超えるぐらいの金額になります。中規模の会社だと60万円を超えるぐらいの金額、そして大規模の会社だと120万円を超えるぐらいの金額です。これはあくまでも制度を利用して認可を得る最低限度の金額と言えます。それ以外に取得を目指す企業がPマーク取得支援サービスなどを利用すればそれに対するサポート料金などが発生する可能性があります。

設備投資などが必要になるときの費用

会社では、事業を運営するための設備を社内で用意しているでしょう。商品を販売するような会社なら、仕入れた商品を保管しておく倉庫などが必要です。製造業なら工場や機械などが必要になります。基本的には運営に必要になる設備があればよいですが、それ以外にも事務手続きをするための設備があるかもしれません。

Pマーク取得支援サービスを利用すると、取得をするまでのいろいろなサポートをしてもらえますが、取得までにどれだけの費用が掛かるのか気になるところです。制度を利用するだけで30万円から120万円ぐらいかかりますが、認可を得るための設備を用意するために一定の費用が掛かる可能性があります。鍵付きロッカーやシュレッダー、無停電装置などです。それらは規模によって異なるので一概には言えませんが、小会社なら数十万円程度、大会社なら数百万円程度必要になるときもあります。

一方、すでにこれらの設備が社内にあるなら、新たに用意する必要はありません。ロッカーやシュレッダーなどはすでに保有しているところも多くあります。

取得を支援してくれる業者にサポートしてもらう

Pマークを取得するにあたって、これまで取得の経験がない人ばかりの組織で試みるのは注意が必要です。この仕組みを利用するには、認可が下りなくても申請と審査の費用が掛かります。大企業になると申請するたびに100万円近く必要になり、もし認可が下りないとそれだけ無駄になります。

Pマーク取得支援を行う会社では、取得のためのいろいろなノウハウを持っています。そのためマニュアルの作成方法や必要な設備の提案、運用方法などのアドバイスが受けられるので、無駄なく認可が受けられるでしょう。

しかし支援サービスを利用するにはそれなりにサポート費用が掛かります。業者によって、それぞれの会社の規模によって異なりますが、初めての会社が取得までにかかるのは数十万円から数百万円ぐらいになるかもしれません。小規模の会社であれば、制度利用や設備費用も含めて100万円以内で取得するのも可能でしょう。大企業になると、制度利用だけで120万円近く必要で、設備も多くなります。サポート費用も多くなるので、数百万円はかかると見積もった方がいいでしょう。

 

制度利用のために必ずかかる費用があり、会社の規模によって30万円から120万円ぐらいは必ずかかります。運用するための設備が無ければそれらを追加購入し、さらにサポート会社を利用すればサポート費用も上乗せして考えないといけません。